ALC協会
HOME ALC協会について 技能検定について ALC協会刊行物 TOPICS Q&A

ALCパネルとは 安全で快適な住空間 環境問題への取組み 施工事例
HOME > Q&A > リサイクルQ&A

Q&A

リサイクルQ&A
Q 1:建築廃棄物を処理するときに注意することは?
Q 2:安定型産業廃棄物とは?
Q 3:特定建設資材とは?
Q 4:建築工事や解体工事では産業廃棄物の処理は誰が行う?
Q 5:廃棄物処理を行う際の手続きは?
Q 6:新築・改築現場で発生するALC端材の処理方法は?
Q 7:広域認定制度とは?
Q 8:広域認定制度を利用する際の手続きは?
Q 9:ALC端材を広域認定制度でリサイクルしないと罰せられる?
Q10:産業廃棄物処理と広域認定制度を利用した処理(再生利用)では、法律が違う?
Q11:広域認定制度を利用した処理は全国どこの現場からでも依頼できる?
Q12:広域認定制度を利用した処理の費用はどれくらい?
Q13:広域認定制度を利用した処理に関わる項目を、ALCの材工契約に含めてもよい?
Q14:広域認定制度を利用した場合の荷姿は?
Q15:荷姿の作製とトラックへの積込みは誰が行う?
Q16:薄形パネルも広域認定制度を利用した処理は可能?
Q17:広域認定制度を利用した処理を行う場合、収集運搬業者の選定は?
Q18:広域認定制度を利用した処理を行う場合、マニフェストは必要?
Q19:広域認定制度を利用した場合、収集運搬の車種・車両に規定は?
Q20:広域認定制度を利用した場合、異物の混入がいけないのはなぜ?
Q21:ALCの解体廃材も広域認定制度を利用して処理できる?

Q1 建築廃棄物を処理するときに注意することは?

A1 新築または解体現場で発生する廃棄物は産業廃棄物であるため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(通称:廃棄物処理法・廃掃法)および「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(通称:建設リサイクル法)に則った処理が必要です。 廃棄物処理法では産業廃棄物が安定型産業廃棄物と管理型産業廃棄物に分類されており、また、建設リサイクル法では特定建設資材が指定されていることなどから、処理を行う材料がどのような分類になるかを調査する必要があります。ちなみに、ALCの廃棄物(端材、廃材)は安定型産業廃棄物で、特定建設資材ではありません。
このページの先頭へ

Q2 安定型産業廃棄物とは?

A2 ALCのように水に溶けず、それ自体が腐敗するものでなく、汚水も出さない廃棄物を安定型産業廃棄物といいます。「廃プラスチック類」、「ゴムくず」、「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」、「がれき類」およびこれらが混合したものなどがこれに該当します。安定型以外の廃棄物が管理型産業廃棄物となりますが、安定型の廃棄物に管理型の廃棄物が混入した場合は管理型産業廃棄物となります。
このページの先頭へ

Q3 特定建設資材とは?

A3 平成14年5月に施行された建設リサイクル法の規定により、廃棄物の再資源化等が義務付けられている建設資材で、現在は「コンクリート」、「コンクリート及び鉄から成る建設資材」、「木材」、「アスファルト・コンクリート」の4資材が指定されています。これら特定建設資材を用いる一定規模以上の建築物等では分別し再資源化等が義務付けられています。 ALCは「コンクリート及び鉄から成る建設資材」には含まれておりませんので、特定建設資材ではありません。
このページの先頭へ

Q4 建築工事や解体工事では産業廃棄物の処理は誰が行う?

A4 原則として発注者から直接工事を請負う人、すなわち新築・改築工事においては元請建設会社、解体工事においては元請建設会社または解体工事業者等の排出事業者が処理を行います。したがって、これら排出事業者の責任において、産業廃棄物を最終処分(埋立処分)するか、またはリサイクルするか等の処理方法が決められます。通常、ALC代理店等は産業廃棄物処理業の許可を取得していないため、産業廃棄物の処理を受託することはできません。そのため、排出事業者が自ら行うか、産業廃棄物処理業者に委託しなければなりません。許可を取得していない業者で処理を行った場合、委託者・受託者の双方に罰則が適用されます。
このページの先頭へ

Q5 廃棄物処理を行う際の手続きは?

A5 廃棄物処理を行う場合、排出事業者は収集運搬の許可を持った業者および処分の許可を持った業者と書面による契約を交わし、廃棄物が最終処分されるまでの流れを把握・管理しなければなりません。 そのため、排出事業者はマニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票を交付します。マニフェストには廃棄物の名称、数量、性状、発送地から到着地までの経路、取扱い上の注意事項等を記載し、積荷である廃棄物とともに流通させなければなりません。マニフェストを使用しないで廃棄物を処理すると法に違反することとなり、罰せられますので注意が必要です。
このページの先頭へ

Q6 新築・改築現場で発生するALC端材の処理方法は?

A6 ALCメーカーが取得している広域認定制度を利用する方法と産業廃棄物処理業者に委託して処理する方法とがあります。 広域認定制度を利用する場合は、ALCメーカーとの契約が必要となります。一方、産業廃棄物処理業者に委託する場合は、ALC端材は安定型産業廃棄物の「がれき類」に分類されていますので、「がれき類」の許可を取得している収集運搬業者、処分業者と契約を締結することになります。
このページの先頭へ

Q7 広域認定制度とは?

A7 平成15年12月の廃棄物処理法改正により、環境大臣が廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う者を認定し、この者について廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度が創設されました。この制度を広域認定制度といい、この制度を利用してALC端材を広域的に再生利用することができます。
社 名
認定番号
認定年月日
旭化成建材株式会社
第18号
平成16年9月17日

住友金属鉱山
シポレックス株式会社

第37号
平成16年11月26日
クリオン株式会社
第98号
平成18年10月27日
 
このページの先頭へ

Q8 広域認定制度を利用する際の手続きは?

A8 まず、排出事業者とALCメーカーとの間で基本契約を締結する必要があります。この基本契約にもとづき、それぞれの現場ごとに個別契約を締結してはじめてALCメーカーが広域的にALC端材を回収し、原料として再生利用を行うことが可能となります。詳細はALCメーカーにお問合せください。
このページの先頭へ

Q9 ALC端材を広域認定制度でリサイクルしないと罰せられる?

A9 産業廃棄物として廃棄物処理法に則った処理を行えば、リサイクルをしなくても罰せられることはありません。ただし、法に違反して不法投棄などを行えば、当然罰せられます。
このページの先頭へ

Q10 産業廃棄物処理と広域認定制度を利用した処理(再生利用)では、法律が違う?

A10 どちらも廃棄物処理法に則っているため、同じです。広域認定制度は廃棄物処理法の特例の一つで、業の許可(収集運搬、処分)およびマニフェストが不要になる点が異なっています。
このページの先頭へ

Q11 広域認定制度を利用した処理は、全国どこの現場からでも依頼できる?

A11 基本的には可能です。ALC端材を各製造工場に持ち帰るため、場所によっては収集運搬の費用がかさむことがあります。詳細はALCメーカーにお問合せ下さい。
このページの先頭へ

Q12 広域認定制度を利用した処理の費用はどれくらい?

A12 収集運搬の方法や距離等によって費用は異なります。現場ごとにALCメーカーにお問合せ下さい。
このページの先頭へ

Q13 広域認定制度を利用した処理に関る項目を、ALCの材工契約に含めてもよい?

A13 排出事業者はALCの材工契約を一般的にALC代理店等と結びますが、ALC代理店等は広域認定を取得していませんので、原則として材工契約に広域認定に関る項目を含めることはできません。ただし、現場内での一箇所集積作業については、材工契約に含めることは可能です。
このページの先頭へ

Q14 広域認定制度を利用した場合の荷姿は?

A14 メッシュパレットまたは台板等を利用し、それにALC端材のみをまとめ、メッシュパレット等から端材がはみ出ないような運搬に適した荷姿にして下さい。 布袋は中身が見えないため、ALC以外の異物が混入する可能性が高いのでお断りしています。
このページの先頭へ

Q15 荷姿の作製とトラックへの積込みは誰が行う?

A15 運搬に適した荷姿【A14参照】の作製と回収用のトラックに積み込むまでの作業は、排出事業者(元請建設会社)にお願いしています。
このページの先頭へ

Q16 薄形パネルも広域認定制度を利用した処理は可能?

A16 可能です。
このページの先頭へ

Q17 広域認定制度を利用した処理を行う場合、収集運搬業者の選定は?

A17 収集運搬は、ALCメーカーが委託する収集運搬会社(認定証に記載)、または、排出事業者が委託する産業廃棄物収集運搬業者によるものとします。
このページの先頭へ

Q18 広域認定制度を利用した処理を行う場合、マニフェストは必要?

A18 収集運搬を、認定証に記載されている収集運搬会社が実施した場合は、不要です。ただし、排出事業者が委託する産業廃棄物収集運搬業者が実施する場合は、マニフェストが必要となります。
このページの先頭へ

Q19 広域認定制度を利用した場合、収集運搬の車種・車両に規定は?

A19 基本的には、現場搬入時の帰り便でALC端材を引き取ることになります。ただし、帰り便を利用できない場合の車種・車両については事前にALCメーカーにお問合せ下さい。
このページの先頭へ

Q20 広域認定制度を利用した場合、異物の混入がいけないのはなぜ?

A20 ALCメーカーが取得している広域認定制度では、回収したALC端材を原料として再生利用することが義務付けられています。このため、異物が混入していると製造設備を破損したり、ALCの品質に悪影響を及ぼす可能性が大きくなります。また、この制度では、収集運搬業者が運送し、ALCメーカーが処理できるものは「軽量気泡コンクリート製品が産業廃棄物となったもの」と規定されております。したがって、異物の混入は絶対に避けなければなりません。
このページの先頭へ

Q21 ALCの解体廃材も広域認定制度を利用して処理できる?

A21 解体廃材はALCメーカーが取得している広域認定制度の範囲外なので、広域認定制度を利用して解体廃材を処理することはできません。したがって、排出事業者が直接処理業者に処理を委託してください。
このページの先頭へ


ALCパネルの安全性メニュー

ALCパネルQ&A
リサイクルQ&A




copyright サイトマップ サイト利用規約 シポレックス(別ウィンドウが開きます) ヘーベル(別ウィンドウが開きます) クリオン(別ウィンドウが開きます)